103万の壁を超えたらどうなる?具体的にいくら税金が増えるのかを紹介します

 

 

103万・130万の壁を解説

 

しゅんてん

どうも、しゅんてんです

 

 

今回は学生の方が1度は悩む103万の壁についてです。

大学4年生になって就活も終わり、時間が出来たのでガッツリバイトをしたい人も多いはず。

 

そんな時に103万円の壁があるからたくさん稼げない、と思うかもしれません。

でも本当に103万円以内に抑える必要は有るのでしょうか。

103万円以上稼いでたくさん遊んだほうが良いのでは?

 

そういった疑問を解決していこうと思います。

 

 

103万の壁についておさらい

 

しゅんてん

簡単に103万の壁についておさらいしておきましょう!

 

日本では1年の所得が103万円以下の人に限り、親や夫の被扶養者となることが出来ます。

これは、私たち被扶養者が1人では生活できない程度の所得であるために、被扶養者の税金扶養者(親・夫)の税金を少し安くしてくれるという制度です。

 

103万を超えてしまうと、被扶養者扶養者に対する税金の優遇が無くなってしまう。そのため被扶養者は103万円以上稼ぐことをためらってしまう。

103万がボーダーなので、103万の壁といわれているのです。

しゅんてん

ちなみに被扶養者は所得が103万円以下だった場合、後述する税金はかかりません。

 

 

103万を超えると超えないのでは税金面でかなり変わってくるので、ほとんどの人が103万円以下に抑えるのですが、事情があって103万円以上稼ぎたい人向けに「具体的にいくら税金が掛かるのか」について考えていきましょう。

 

 

 

収入が103万を超えると掛かる税金

 

1年間の収入が103万円を超えると、課される税金が3つあります。

所得税・住民税・国民健康保険税の3つです。

1つずつ、いくらかかるのか計算方法について見ていきましょう。

 

所得税

 

所得税の計算は、1年間の所得から38万円の基礎控除給与所得控除を差し引いた額に課税されます。

2018年分の給与所得控除

180万円以下・・・収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円超〜360万円以下・・・収入金額×30%+18万円

 

例:年間所得200万円*30%+18万円=給与所得控除78万円

 

年間所得200万ー給与所得控除78万円ー基礎控除38万円=課税所得84万円

しゅんてん

課税所得84万円を元に計算していきます!

 

課税所得 計算式
195万円以下 5%
195万円以上330万円以下 10%ー97,500円
330万円以上695万円以下 20%-427,500円

 

例:課税所得84万円*5%=所得税4.2万円

しゅんてん

年間所得200万円の人は、所得税が4.2万円です!

 

 

住民税

しゅんてん

住民税は住んでいる地域によって微妙に違います

 

住民税は、均等割所得割の2つを足したものになります。

 

均等割は基本的には一律5,000円ですが、地域によっては5,000円に上乗せして課税されることもあります。

あなたの住んでいる地域+住民税」で検索していただくと分かると思います。

 

 

住民税の所得割は、1年間の所得から33万円の基礎控除給与所得を差し引いた額に課税されます。

例:年間所得200万円*30%+18万円=給与所得控除78万円

 

年間所得200万ー給与所得控除78万円ー基礎控除33万円=課税所得89万円

しゅんてん

これを元に国民健康保険税を計算していきます!

 

 

そして、課税所得の10%が住民税の所得割となります。

例:課税所得89万円*所得割率10%=住民税の所得割8.9万円

 

均等割5,000円+所得割8.9万円=住民税9.4万円

しゅんてん

年間所得が200万円の人の住民税は9.4万円です!

 

 

 

国民健康保険

しゅんてん

国民健康保険税も市町村によってかなり変わってきますし、複雑なので細かく紹介していきます。

 

今回は例として、2019年度名古屋市の国民健康保険税で紹介します。

国民健康保険税ー名古屋市

 

①医療分・②支援金分・③介護分の3段階で課税されます。

③介護分は40~64歳の人にのみ課税されるので、学生の方は①・②だけを計算します。

 

 

国民健康保険税においても1年間の所得から33万円の基礎控除給与所得控除を差し引いた額に課税されます。

例:年間所得200万円*30%+18万円=給与所得控除78万円

 

年間所得200万ー給与所得控除78万円ー基礎控除33万円=課税所得89万円

しゅんてん

これを元に国民健康保険税を計算していきます!

 

89万円*所得割率7.85%=④所得割69,865円

⑤均等割42,568円+④所得割69,865円=①医療分112,433円

 

 

89万円*所得割率2.37%=④所得割21,093円

⑤均等割12,967円+④所得割21.093円=②支援分34,060円

 

そして、①・②を合計して146,493円が年間の国民健康保険税となります。

しゅんてん

年間所得200万円の人の国民健康保険税は146,493円です!

 

 

 

まとめ

 

年間所得の200万円の人にかかる税金は、

  • 所得税:42,000円
  • 住民税:94,000円
  • 国民健康保険税146,493円

 

合計:282,493円

しゅんてん

学生の方は税金というものにまだ馴染みが無いですが、28万円も引かれると思うと結構ショックですね・・・

 

 

 

確定申告が必要な人とは

 

国税庁のホームページから引用してきました。

② 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③ 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
⑥ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

国税庁HPより

 

学生に関係ありそうな部分だけピックアップしました。

 

まず、②は1年間1つのバイト先で働いているけど、バイト以外の所得が20万円を超える時です。

バイト以外の所得というのは、株・FX・転売・副業などの事です。

 

③は、バイトを2つ以上やっていて、その2つで20万円以上稼いだ人です。

例えば、マックの合計給与21万円・モスバーガーの合計給与22万円なら確定申告が必要です。

 

⑥は1つのバイト先ですが、源泉徴収をしていないバイト先の時です。

源泉徴収というのは、確定申告をバイト先が代わりにやってくれることです。

これが無い時は自分でやる必要がありますね。

 

 

103万円を超えてもバイト先が1つで源泉徴収をしてくれるなら、確定申告は必要ありません。

この3つに該当する人は確定申告が必要で、もしも支払うべき税金があったにもかかわらず確定申告をしていないと脱税となりますので十分に注意してください。

 

 

税金はいつ払えばいいのか

 

支払う必要のある税金の金額が分かったところで、次は納税のタイミングです。

 

所得税の支払うタイミング

 

所得税は、所得税が掛かると確定した年の翌年3月15日までに支払います。

例:2018年は年間所得100万円・2019年は年間所得140万円

2020年の3月15日までに支払う

2018年は税金が掛からない範囲の所得なので、2019年は税金を払いません。

しかし、2019年は税金が掛かるほどの所得があるので2020年に税金を支払います。

 

大学4年生で103万円を超えた方は、大学4年の3月15日までに支払います。

支払い方法は、クレジットカード・現金・コンビニ支払いなどがあります。

詳しい方法は、国税庁のホームページにて確認できます。

 

 

住民税の支払うタイミング

 

住民税も同じく支払いが確定した年の翌年に支払います。

会社勤めの方は、毎月の給与(6月~翌5月)から天引きされます。

会社勤め以外の人は納付書が送られてくるので、6月・8月・10月・翌1月に支払います。

例:2019年の年間所得が200万円

2020年の6~2021年5月まで毎月天引き or 2020年の6月・8月・10月・2021年1月に支払い

 

 

 

国民健康保険税の支払うタイミング

 

国民健康保険税も同じく支払いが確定した翌年に支払います。

7月に納付書が届くので、翌年2月までに支払います。

例:2019年の年間所得が200万円

 

2020年の7月に国民健康保険税の納付書が届き、2021年2月までに支払う。

 

 

 

103万に含まれないバイトとは

 

ちょっとグレーな話もしておきます。

今回紹介する内容も20万円を超えたら確定申告は必要です。

 

【103万の壁】学生が扶養に入らないバイトを探してみた。

 続きを読む

 

 

【学生限定】103万の壁を超えても税金が掛からない場合

 

???

103万の壁を超えると控除額(非課税額)を超えてしまうので税金が掛かるっちゃう?

しゅんてん

状況によっては税金が掛からない場合があるよ!

 

学生には、「勤労学生控除」という制度があります。

この制度は、先ほどの103万の控除に加えて、「勤労学生控除として27万円の控除額」が与えられます。

 

つまり、103万+27万で130万円まで非課税となるのです。

 

この勤労学生控除を受けるには条件があります。

  • 給与所得などの勤労による所得があること
  • 合計所得金額が65万円以下(65万円の給与所得控除後)
  • 勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  • 特定の学校の学生、生徒であること

 

上記の条件を満たしたうえで、年末調整や確定申告で申請することで130万円まで非課税になります。

 

注意ポイント

 

103万を超えても勤労学生控除を利用すれば、130万円までは非課税と紹介しました。

しかし、103万を超えた段階で親の扶養から外れてしまいます

扶養というのは親に養ってもらっている人のことで被扶養者と言います。

 

扶養が外れると何がまずいかというと、親は奥さんや子供を養っている側として税金に控除を受けています。

そして子供が103万の壁を超えて被扶養者でなくなると、親が養っている人が減るということで税金の控除額が減ってしまいます。

親の負担は大体10万円前後と言われていています。

 


 

最後に

 

以上で、103万の壁を超えると、でした。

正しい税知識を持っていないと、損をすることがあるのである程度知っておくことは大切ですね。

 

もしも分からない点・分かりにくい点があったら気軽にコメントしてください。

しっかりと解説させて頂きます。

 

大学生におすすめしたい節約術 大学生が絶対にやるべき節約術|車を買うために1年半で40万円貯めた

 続きを読む

 

 

人生が楽しくなる大学生のバイト代の使い道10選|浪費ではなく有意義に

 続きを読む

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください