【徹底解説】学生が悩む103万の壁・130万の壁で税金がいくら増えるのか

 

103万・130万の壁を解説

 

まとめ
  • 103万を超えると親の税金がアップ
  • 親の収入にもよるが大体10万円
  • 130万を超えると自分にも税金が掛かる
  • 住民税・所得税・国民健康保険の3つ
  • 中途半端に130万円を超えて稼ぐと逆に損をする

 

 

103万の壁の制度について

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103万の壁とは税金が掛かる・掛からないのギリギリのラインのことを言います。

103万円以内であれば税金はかからず、103万を超えると税金が掛かります。

 

なぜ103万まで税金が掛からないのか。それは控除という制度があるからです。

学生の場合は、

・38万円の基礎控除額
・65万円の給与所得控除額

という2つの控除があります。

 

38万円の基礎控除額は、誰にも平等に貰える控除でして年間の所得(収入)は38万円まで非課税だよっていうことです。

65万円の給与所得控除額は、アルバイトによる給与所得は65万円まで非課税だよっていうことです。

所得への控除・給与所得への控除ということで2つの控除には大きな違いがあるのです。

 

38万円の基礎控除額+65万円の給与所得控除額=103万の控除

これがよく言われている103万の壁なのです。

 

 

 

103万円の壁を超えるとどうなる?

 

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103万の壁を超えると控除額(非課税額)を超えてしまうので税金が掛かるっちゃう?

しゅんてん

状況によっては税金が掛からない場合があるよ!

 

学生は130万円まで税金が掛からない場合がある

 

学生には、「勤労学生控除」という制度があります。

この制度は、先ほどの103万の控除に加えて、「勤労学生控除として27万円の控除額」が与えられます。

つまり、103万+27万で130万円まで非課税となるのです。

 

この勤労学生控除を受けるには条件があります。

  • 給与所得などの勤労による所得があること
  • 合計所得金額が65万円以下(65万円の給与所得控除後)
  • 勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  • 特定の学校の学生、生徒であること

 

上記の条件を満たしたうえで、年末調整や確定申告で申請することで130万円まで非課税になります。

 

注意ポイント

103万を超えても勤労学生控除を利用すれば、130万円までは非課税と紹介しました。

しかし、103万を超えた段階で親の扶養から外れてしまいます。扶養というのは親に養ってもらっている人のことで被扶養者と言います。

扶養が外れると何がまずいかというと、親は奥さんや子供を養っている側として税金に控除を受けているです。そして子供が103万の壁を超えて被扶養者でなくなると、親が養っている人が減るということで税金の控除額が減ってしまいます。

親の負担は大体10万円前後と言われていています。

 

まとめると、103万を超えると親の税金が増える。

例えば、年間105万円稼いだ場合は、子供としては勤労学生控除を受ければ損は無いですが、親の控除額が10万円減って家庭としてはプラス2万円マイナス10万円のマイナス8万円となります。

自分の税金だけなく親の税金についても意識しないといけないのです。

 

 

103万を超えると必ず税金が掛かるケース

 

冒頭で

・38万円の基礎控除額

・65万円の給与所得控除額

があるといいました。ここについてもう少し細かく説明します。

 

38万円の基礎控除額は、どんな所得に対しても控除されます。アルバイト先での給与はもちろん、株やFXで儲けた・転売で儲けた・アフィリエイトで儲けた・どんな収入でも38万円までは控除されます。

65万円の所得控除額は、給与所得に対する控除です。アルバイト先で80万円稼いだとしたらそのうち65万円は控除額に値するので15万円が課税対象。しかし、38万円の基礎控除があるから税金はかかりません。

 

じゃあどういった場合が税金が必ずかかるかというと

  • 勤労学生控除を受けられない時
  • 給与以外で38万円以上稼いだ時

この2つです。

まず、先ほど紹介した勤労学生控除を受けられる条件を満たさない場合は、103万円を超えると税金が掛かります。

2つ目の給与以外で38万円以上稼いだ時は、38万円の基礎控除額を超えてしまったからということです。株での収入が40万円で38万円の基礎控除を受けた場合、2万円が課税対象になります。

これは65万円の給与所得控除の範囲外なので、2万円に対する税金を払わなくてはなりません。

 

 

103万の壁を越えても税金を払わなくて済む方法

 

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税金は払いたくないけど103万円以上稼ぎたい!

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130万円を超えるとどうなる?

 

先ほど130万までは条件込みで非課税になると言いました。

じゃあ130万円を超えて稼いだらどうなるのか。

 

 

130万円を超えると必ず税金が掛かる

 

130万円の勤労学生控除は条件を満たした状態で、130万円以内に収入が収まる場合に利用できます。

2018年の年間所得が120万円だったら、2018年のバイト先の年末調整か2019年の2~3月に確定申告で、2018年は120万円しか稼いでいないから勤労学生控除を受けさせてとお願いするわけです。

 

もしも、2018年の年間所得が131万円だったら勤労学生控除を受けることはできません

130万円以上稼いでしまった場合は、控除額は103万円まで。つまり131万ー103万=28万円が課税対象となります。

 

130万円を超えたら支払わなくてならない税金は、住民税所得税国民健康保険の3つです。

 

 

 

中途半端に稼ぐと逆に損をする

 

130万円を超えると3つの税金が掛かるわけなのですが、中途半端に稼ぐと逆に損をします。

 

まず住民税から

住民税は住んでいる地域によって課税額が変わるので、細かいところは市のホームページなどを確認してください。

住民税の計算方法は、均等割額所得割額の2つ。

均等割額は稼いだ額にかかわらず全員に一律で課される税額で、大体5,000円ほど。

所得割額は所得に対して市町村民税(6%)と道府県民税(4%)の計10%が課税されます。

 

しかし住民税には先ほど紹介した基礎控除とはの基礎控除33万円があります。

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ややこしくなってきたぞ・・・・

 

住民税の計算方法は

所得ー給与所得控除65万円ー住民税の基礎控除33万円です。

 

131万円稼いだ時の住民税の例

131万ー65万ー33万=33万円(課税対象)

所得割額:33万円×10%=3.3万円

均等割額:約5,000円

131万円稼いだ時の住民税:約3.8万円

 

続いて所得税

所得税の基礎控除は38万円です。

所得税の計算方法は

総所得ー給与所得控除65万ー基礎控除38万です。

 

課税対象の計算方法はこちら。

大学生ー所得税計算方法




131万円稼いだ時の所得税の例

131万ー65万ー38万=28万円(課税対象)

28万円×5%=1.4万円

所得税:約1.4万円

 

最後に健康保険

これはアルバイト先の社会保障に加入するか、国の国民健康保険に加入するかのどちらかになります。

 

社会保険料は、1つのバイト先で週に20時間以上働き年間106万円以上の収入がある人は加入が義務付けられています。

もしもアルバイトを2つ掛け持ちしていて週15時間ずつ働き年間106万円以上の収入になった場合は、社会保障には入れないので、国民健康保険に入る必要が出てきますね。

 

社会保険料の計算方法は所得によって変動します。

下図の「標準報酬の月額」という部分は、4・5・6月の平均報酬から求められます。ここの平均額が今年1年の保険料に関わってきます。

この場合における報酬とは、住宅手当や通勤手当も含めます。つまり、4・5・6月の給料が10万円・交通費が1万円だった場合は

11万円×3か月 / 3  =  標準報酬月額11万円

 

下図の標準報酬月額の欄を見てみると隣に等級がありますね。

社会保障計算

標準報酬月額が11万円の時の等級は「7」ということになります。

 

社会保険料




等級が7の行を見ていくと、保険料が分かります。

等級が7で、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は、「毎月10,890円」です。

これを企業と私たちで折半するので、実際の金額は「毎月5,445円」となります。

 

税率は都道府県によって異なるので、全国健康保険協会が発表している「平成30年度保険料額表」を参照してください。

 

 

続いて国民健康保険

国民健康保険は、バイト先の社会保障に入っていない・親の扶養から外れてしまった時に入る必要があります。

保険料の計算は、「あなたの住んでいる市町村名 国民健康保険 自動計算」で簡単に算出することが出来ます。

ちなみに僕の住んでいる地域で131万円稼いだ時の保険料は、77,700 円でした。

 

 

 

130万を超えても損をしないライン(編集中)

 

130万円を超えると税金が掛かってしまう関係で、中途半端に稼ぐと逆に損をすることがあります。

先ほど紹介したい計算方法で1つ1つ計算すれば損をするかどうかは分かるのですが、大体の目安を紹介したいと思います。

 

 

結論:よっぽど暇でない限りは103万円以内に抑えたほうが得

 

結論から言いますと、よっぽど暇でバイトする時間がたくさんある人がいは103万・130万以内に抑えたほうがコスパが良いです。

税金で10万20万払うとなると100時間以上の時間を無駄にしてるのと同じですからね。

 

収入を増やすことに力を入れるのではなく、節約して出費を減らすほうが大学生には向いていると思いますよ。

 

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